新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響を受けず、業績を伸ばした企業

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は世界経済へ大きく打撃を与え
NYダウ、日経平均の下降トレンドが止まらない。
その一方で業績を伸ばしている企業もある。

世界経済状況

NYダウ平均株価

NYダウは30,000ドルを目標にしていたものの、3月4日ごろから下降し、
3/23日現在19,173ドルで推移している。およそ9,000ドルほど下がった事になる。

日経平均株価

日経平均株価は、NYダウ平均株価の影響を受け同じように下落している。
23,000円後半を推移していたものの、2月下旬から下降トレンドになっている。

好調な企業

Slack

平均株価とは反対に好調な企業も存在する。

世界的にリモートワークが推奨されたことにより、チャットツールの需要が高まり
その代表であるSlackは業績が好調だ。
2月1日から3月18日の計47日間で有料会員を7,000ほど伸ばし、年間経常収益は100万ドルを超え、前年比49%アップしている。

Slackの株価は3月16日に一度下げたもののその後反発し19%上昇している

Zoom

最大49の画面でビデオ会議が出来るZoomも好調だ
2019年にはユニコーン企業としてノーマークだったが、2019年末には60ドルの株価だったが
2020年1月以降上昇の兆しから、2020年3月には100ドルを突破した。

10人以上の課金ユーザーをもつ企業数は2,500から3,500まで伸ばしており、今後1年間でさらに3,000社増やす目標を掲げている。

需要はリモートワークだけでなく、相次ぐイベント中止の雰囲気がただよう中、ネット上でイベントやセミナーを実施する案件が増えてきている。
Zoomのウェビナー(ウェブ上で行うセミナー)上だと合計10,000人まで参加できる。

Skypeなどのビデオ会議ツールは他にも存在するが、なぜZoomはここまで好調なのか？

Zoomの優れた配信技術によると、世界に配置したデータセンターから一番近いデータセンターと接続し、ユーザーの回線速度に合わせて画質を変更する仕組みがある。
また、会話をしている画面だけ写し、帯域を調整するなど画質がぎこちなくならないような仕組みが実装されている。

こうした技術のおかげで、テレビ会議上でもよりスムーズなコミュニケーションを行えることが他社との差別化となっている。

日本企業

いち早くリモートワークに切り替えたクラウドサービスの企業GMOインターネット株式会社は、
切り替え後3週間たっても、ほぼ影響はないと話している。

在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている（汗）

在宅勤務の判断は正しいと評価されてるけど、駅前のオフィスを一棟丸ごと借りている判断はどうなんだ？#在宅勤務

— 熊谷正寿 Masatoshi Mark Kumagai (@m_kumagai) February 16, 2020

しかしながら株価への影響はあり、一時2,200円台だった株価は1,600円まで落ち込んでいる。

新型コロナウィルスの影響についてのアンケート

勤務先で何らかの対策は行われましたか？

アンケートを行った407社のうち、40％は対策を行っていないというから驚きだ
日本企業の危機感の薄さ、適応力の低さ、対応の遅さが伺える。

37.5度の熱が出たらどうしますか？

熱が37.5度出ても通常通り出勤するが約1割存在している。無理をせず休んで欲しいものだ

最後に

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で会社員の働き方に影響が出ている。
リモートワークの推奨で、社員の通勤時間が削減され、これまで当たり前のように行われてきた会議が廃止され、中間管理職が宙ぶらりんになり、企業の無駄なコストが排除されていく。
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、なかなか進まなかった働き方改革のスイッチを押したのかもしれない。